アスベスト・ダイオキシン類対策の工事会社様へのご提案

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アスベスト

2005年6月の末に、兵庫県尼崎市の大手機械メーカークボタの旧神崎工場内外でアスベストによる深刻な被害が発覚しました。
これを通称「クボタショック」と呼び、アスベストによる健康被害の問題が広く知られるようになりました。
それ以降、アスベストに関する規制が非常に厳しくなり、既存の建築物に使用されているアスベストを除去する企業は急増しました。
法律改正等への迅速な対応が必要とされてきた中、様々な問題を解決し頑張り続けておられる企業様は、大変な経験を豊富に積んでいらっしゃったことと思われます。

私たちは、そんな石綿対策業者様の『早急に対応してほしい』 『分析を急いでほしい』というご要望に力の限りお答えしたい…。

私たちには、大手企業には真似できない中小企業の強みがあります。
「建築物からアスベストをなくしたい」という、皆様と同じ想いを胸に仕事をしています。

アスベスト粉じん気中濃度測定

アスベスト除去工事やアスベスト含有建物解体時は大気汚染防止法により、飛散していないかを調べる大気測定が義務づけられています。
私どもは測定点の少ない民間工事から、大規模公共工事まで、豊富な測定経験と実績があります。
◎空気中の石綿計数分析に関するクロスチェックAランク認定分析技術者 3名 発行:[社団法人日本作業環境測定協会]

※敷地境界用 ポンプ、バッテリーも小さく、三脚も立てないのでスペースも取りません。

設計関係、石綿対策工事に特化した分析・測定会社なので、急な予定変更や工程等も了承のうえ、迅速に対応いたします。
なお、「どこにいくつの測定点を設定するのかわからない」、「測定機関からのアドバイスが欲しい」、「測定点を示して欲しい」などのご要望にも対応いたします。

アスベスト工事に伴う事前調査(スクリーニング調査)

◎ 建築物石綿含有建材調査者講習 修了者5名
アスベスト除去工事やアスベスト含有建物改修・解体時は、事前に分析や調査が必要です。
弊社では、どこにアスベストが使用されているのか、何パーセント含有しているのかといった事柄を、技術・実績・経験をもとに的確に調べる事が可能です。

石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の改正により、すべての解体等工事においてアスベストの事前調査(スクリーニング調査)を行うこと(*1)、また、調査は主に“建築物石綿含有建材調査者”または同等の資格を持つ者が行うこと(*2)が義務付けられています。

弊社には、この資格をもつ、多様な種類の建材調査を行える専門家が5名在籍し、図面や写真を使用して調査結果をわかりやすくまとめ、証明書を発行します。調査では、設計図書や現地建物を確認することにより、使用建築材料や施工年・施工部位から、アスベスト含有が疑われる建材を割り出し、メーカーへの問い合わせや採取分析を行います。採取は、飛散防止対策を徹底し、アスベスト建材特有のムラを考慮して実施します。

*1令和3年4月施行
*2令和5年10月施行

現場採取

稼働している物件であれば、建材やその周辺にアスベストが使用されていることを大げさにしたくないという建物は多いと思います。
私たちはそのようなお客様の気持ちを考え、周辺に配慮した迅速な調査を行います。
建物の事も考慮し、採取後の復旧は出来る限りきれいな仕上がりを目指します。

含有率分析

◎建材製品中の石綿含有率測定のクロスチェックAランク認定分析技術者 2名
発行:[社団法人日本作業環境測定協会]


JIS A 1481-1 : 「第1部:市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法」
JIS A 1481-2 : 「第 2 部:試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法」
JIS A 1481-3 : 「第3部:アスベスト含有率のX線回折定量分析方法」 対応。

ダイオキシン類

ダイオキシン類は近年、人や生物への影響が懸念されており、法規制が強化されています。ダイオキシン類の中には人に対する発がん性が認められているものもあり、脂肪分に溶け込むため、一度体内に入ると排出されにくい物質です。
ダイオキシン類対象施設を安全に解体するために、「作業員への暴露防止」、「周辺環境の汚染防止」、「廃棄物の適正な処理・処分」を徹底した工事が必要になるでしょう。

その大変な作業が少しでも円滑に進められるよう、私たちにもお力になれることがあります。

ダイオキシン類気中濃度測定

ダイオキシン類洗浄工事や含有建物解体時は環境省のダイオキシン類対策特別措置法により、ダイオキシン類を含む粉じんが飛散していないかを調べる大気測定が義務づけられています。
また、条例や各自治体でも様々な決め事があるため、慎重に対応しなければいけません。
ダイオキシン類の場合、アスベストなどと比べると分析単価が高いため、測定点数の少しの違いが大きな出費につながります。
その為、工事前の測定打合せが重要です。

ダイオキシン類分析

煙突、焼却炉の解体前は管理区分を定める為に分析、測定が必要です。
使用後1年以上経過している焼却炉については灰、付着物、耐火煉瓦等の分析によって定めます。

使用後1年経過していない焼却炉については灰、付着物、耐火煉瓦等の分析と作業環境測定によって管理区分を定めます。

シックハウス症候群

近年、建築物の高気密化が進んでおり、新築または改築した建物の建材や調度品などから発生する化学物質などにより、健康に影響を及ぼすことが指摘されています。
特に、学校関係や介護施設などは体の小さいお子様や体力の弱いお年寄りの方が多くいらっしゃるので、新築や改築後に、化学物質の影響によると思われる、体の不調を訴える方が多い傾向にあります。
こうした症状は「シックハウス症候群」と呼ばれ、工事後引渡し前の化学物質濃度測定が義務づけられています。
工事が終わってからの測定の為、速報結果が建物引き渡し直前になることがありますので、分析にかかる日数を逆算し、工事前にしっかりと測定の打ち合わせをすることが必要です。

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